奨学金まるごと返済プラン

第一種と第二種を両方いっぺんに入れて、毎月いくら返すのかと、いつ終わるのかを出します。日本学生支援機構の返還シミュレーションは1本ずつしか計算しませんが、併用貸与で借りた人が知りたいのは合計です。

さらに先に終わるほうが終わって、毎月の負担がいくら下がるのはいつかまで出します。減額返還を使ったときの月額も同じ画面で計算します。無料で、登録もありません。

月々を減らしたい → 使える制度チェック肩代わりしてもらう → 返還支援のしくみ言葉の意味を調べる → 奨学金の言葉事典

借りている奨学金を入れる

第一種と第二種の両方を借りている人は、2つとも入れてください。 借りていないほうは金額を0にすれば計算から外れます。

入力した金額はお使いの端末の中だけで計算しています。サーバーには送信も保存もしていません。

2本を合わせた毎月の返還額

32,060円/月
完済まで
20年
2046年8月ごろ
これから返す額
6,830,400円
借りた総額
6,432,000円
利息の合計
398,400円
  • 第一種(無利子)月 14,400円 × 全180回
  • 第二種(有利子)月 17,660円 × 全240回

途中で毎月の額が下がります

返還回数は貸与総額から決まるので、2本は同じ時期に終わりません。 先に終わったほうの額が、そのまま毎月の負担から消えます。

  1. 2026年8月 〜 2041年7月32,060円/月
    第一種(無利子) ＋ 第二種(有利子) を返している期間
  2. 2041年8月 〜 2046年7月17,660円/月
    第二種(有利子) を返している期間 / ここで月 14,400円 軽くなります

減額返還を使ったら、毎月いくらになるか

月々の返還額を減らし、そのぶん期間を延ばす機構の制度です。返す総額は変わりません。機構は、第二種であっても返還期間が延びることで利息が増えることはないと説明しています。

減額中の毎月の額(2分の1)
16,030円/月
その間に払わずに済む合計
192,360円
完済が延びる目安
約6か月

「完済が延びる目安」は、減額中に払わずに済んだ合計 192,360円を、いまの毎月の額 32,060円で割った月数です。実際の返還スケジュールは機構が確定します。 減額返還には収入基準があり、延滞していると願い出できません。 自分が対象になるかは使える制度チェックで確認できます。

この計算の中身

返還回数は、日本学生支援機構が公表している「割賦金の基礎額」の表から出しています。貸与総額を基礎額で割った年数(小数点以下切り捨て)が返還年数で、それを12倍したものが返還回数です。貸与総額が340万1円以上になると基礎額が総額の20分の1になるため、返還期間は20年になります。

第二種は元利均等返還で計算しています。ただし据置期間(貸与終了から返還開始までの期間)の利息は含めていません。その算出式が公表されていないため、推定した数字を混ぜないようにしています。機構からの「返還条件等通知」が手元にある人は、各行の「月額を通知どおり入れる」に金額を入れてください。そちらが正確です。

利率見直し方式の場合、利率はおよそ5年ごとに見直されます。この計算は「いまの利率がこのまま続いたら」という前提です。

機構の返還シミュレーションとの違い

2本まとめて計算する

機構のシミュレーションは第一種・第二種を1本ずつ計算します。併用貸与の人は2回計算して自分で足し算する必要があります。ここでは合計をそのまま出します。

月々が下がる時期が出る

返還回数は貸与総額から決まるので、2本は同じ時期に終わりません。先に片方が終わった月から毎月の負担が下がります。その年月と金額を出します。

制度を使った後の額まで出る

減額返還を使うと月々がいくらになり、完済がどれだけ延びるのか。返す総額が変わらないことも含めて、同じ画面で計算します。

奨学金の言葉事典

返還条件等通知や規約に出てくる言葉を20語まとめています。数字は日本学生支援機構が公表しているものだけを載せ、すべて出典を付けています。

費用をかけずに相談できる窓口

国・自治体・公益財団法人が運営している窓口です。相談は無料で、 どれも借入先には連絡が行きません。有料のサービスを検討する前に、 まずここで話を聞いてもらうことができます。

  • 奨学金相談センター独立行政法人 日本学生支援機構
    0570-666-3019時〜20時(土日祝日・年末年始を除く)

    機構自身の相談窓口です。減額返還も返還期限猶予も、願い出る相手はここになります。自分の返還残額・割賦金・適用中の制度を確認したいときも、まずこの窓口です。海外・一部の携帯電話・IP電話からは 03-6743-6100 につながります。

  • 法テラス・サポートダイヤル日本司法支援センター(法テラス)
    0570-078374平日 9時〜21時 / 土曜 9時〜17時

    国が設立した法的トラブルの総合案内所です。奨学金以外の借入も重なっている場合や、保証人になっている親族に請求が行っている場合など、機構の窓口だけでは収まらないときの入口になります。収入と資産が一定額以下の場合は、弁護士・司法書士による無料の法律相談(民事法律扶助)を利用できる制度があります。

  • 多重債務ほっとライン公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会
    0570-031640

    クレジットカードやカードローンの返済が難しくなった人の相談を受けている公益財団法人です。公式サイトに「ご相談料金など全て無料です」と明記されています。奨学金とカードの返済が重なって家計が回らなくなっている場合は、家計全体の見直しから相談できます。

  • 消費者ホットライン消費者庁 / 全国の消費生活センター
    188

    「188(いやや)」にかけると、住んでいる地域の消費生活センターにつながります。どこに相談してよいか分からないときの入口です。

よくある質問

このツールは無料ですか。登録は必要ですか。
すべて無料で、会員登録もありません。入力した金額はお使いの端末の中だけで計算しており、サーバーには送信も保存もしていません。
日本学生支援機構の返還シミュレーションと何が違うのですか。
機構のシミュレーションは第一種・第二種を1本ずつ計算します。当サイトは併用貸与の2本をまとめて入れて、毎月の合計額と、片方が先に終わって月々が下がる時期を出します。さらに減額返還を使った場合に月々がいくらになるかまで同じ画面で計算します。
毎月の返還額は自分で決められるのですか。
決められません。貸与総額を「割賦金の基礎額」で割った年数が返還年数になり、その回数で割った額が毎月の返還額になります。貸与総額が340万1円以上の場合、返還期間は20年になります。
減額返還を使うと、返す総額は増えますか。
増えません。月々の額を減らして返還期間を延ばす制度で、返還予定総額は変わりません。機構は、第二種であっても返還期間が延びることで利息が増えることはないと説明しています。
延滞していても制度を使えますか。
返還期限猶予は延滞していても願い出できます。減額返還は延滞していると願い出できないため、先に延滞を解消する必要があります。
計算結果はどのくらい正確ですか。
機構が公表している割賦金の基礎額表と元利均等返還の式で計算した目安です。第二種の据置期間利息は含めていないため、実際の割賦金よりわずかに低く出ます。機構からの返還条件等通知が手元にある場合は、その月額を直接入力できます。
第二種の利率が分かりません。
利率は貸与が終わった月に決まり、貸与終了後に届く返還条件等通知に書かれています。上限は年3%と決まっているため、分からない場合は3%で計算すると多めの見積もりになります。
自分に合う債務整理の方法を教えてもらえますか。
当サイトは法律事務所ではないため、どの手続きが適切かを判断することはできません。奨学金を任意整理などの対象にすると、人的保証で借りている場合は連帯保証人に請求が行きます。手続きの選択は弁護士・司法書士や、法テラスなどの公的窓口にご相談ください。

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