返還期限猶予へんかんきげんゆうよ

返還そのものを先送りする制度。通算10年が上限だが、傷病・災害などの事由には通算の制限がない。

この言葉が出てくる場所: 機構の「返還が難しくなった場合」

一定期間、返還を待ってもらう制度です。返す総額が減るわけではなく、その分だけ後ろにずれます。一般猶予の通算適用期間は10年(120か月)が上限です。

経済困難を理由にする場合の収入基準は、給与所得者なら年間収入金額300万円以下、給与所得以外なら年間所得金額200万円以下です。減額返還(給与400万円以下)より厳しい基準になっています。

**理由は経済困難だけではありません。** 失業中・新卒等・特別研究員・外国で研究中・海外居住・今年海外から帰国も、同じ通算10年の枠を使う事由です。さらに傷病・災害・生活保護受給中・産前産後および育児休業・大学校在学・海外派遣は、**通算の制限なく**願い出できます。

見落とされやすいところ

減額返還と違い、**延滞していても願い出できます。** 収入がない状態で放置して延滞金と信用情報の登録を積み上げるより、猶予を願い出るほうが手元に残るものが多くなります。

当サイトは日本学生支援機構ではありません。ここに書いているのは公表されている制度の説明で、個別のご事情への当てはめはしていません。手続きの可否は機構が判断します。

国・自治体・公益財団法人が運営している窓口です。相談は無料で、どれも借入先には連絡が行きません。有料のサービスを検討する前に、まずここで話を聞いてもらうことができます。

このほかに金融庁の相談窓口一覧などがあります。

第一種と第二種をまとめて入れると、毎月の返還額・完済時期・利息の合計と、片方が先に終わって月々が下がる時期が出ます。すべて無料で、登録もありません。