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このサイトについて

「奨学金まるごと返済プラン」は、日本学生支援機構の貸与奨学金の返還をまとめて計算するための無料ツールです。運営はなんちゃらラボが行っています。すべての機能を無料で提供しており、会員登録はありません。

置いているものは4つです。返済プランの計算、使える制度チェック、返還を肩代わりしてもらえる制度、そして20語の奨学金の言葉事典です。

なぜ2本まとめて計算するのか

返還シミュレーションは、日本学生支援機構が既に無料で提供しています。しかしそれは第一種・第二種を1本ずつ計算するものです。

併用貸与で借りた人が知りたいのは合計です。2回計算して自分で足し算するしかない、という状態を埋めるために作りました。

合算して初めて出せる数字がもう1つあります。返還回数は貸与総額から決まるので、2本は同じ時期に終わりません。先に片方が終わった月から毎月の負担が下がります— その年月と金額は、1本ずつの計算では出てきません。

判定にしきい値を発明していません

使える制度チェックは「余裕度80点」のような自前の点数を出しません。その点数はこの診断の中でしか意味を持たないからです。

代わりに使っているのは、機構が公表している収入基準そのものだけです。

• 減額返還 — 給与所得者は年間収入金額400万円以下(扶養している子が2人なら500万円、3人以上なら600万円)。被扶養者1人につき38万円を控除。
• 返還期限猶予(経済困難) — 給与所得者は年間収入金額300万円以下、給与所得以外は年間所得金額200万円以下。
• 所得連動返還方式 — (前年の課税対象所得 − 子1人につき33万円)× 9% ÷ 12。結果が2,000円未満なら月2,000円。

どれも当サイトが決めた線ではありません。判定に使った数字はすべて画面に出しているので、ご自身で計算を追えます。

計算の前提

• 返還回数は、機構が公表している割賦金の基礎額の表から出しています。貸与総額を基礎額で割った年数(小数点以下切り捨て)を12倍したものです。
• 第二種は元利均等返還で計算しています。ただし据置期間の利息は含めていません。その算出式が公表されていないため、推定した数字を混ぜないようにしています。機構からの返還条件等通知が手元にある場合は、その月額を直接入力できます。
• 利率見直し方式の場合、利率はおよそ5年ごとに見直されます。計算は「いまの利率がこのまま続いたら」という前提です。
• 延滞金・機関保証料は計算に含めていません。

当サイトができないこと

当サイトは日本学生支援機構ではありません。減額返還・返還期限猶予の可否を決めるのは機構であり、当サイトが判定できるのは公表されている収入基準に当てはまるかどうかまでです。願い出は機構に対して行ってください。

また当サイトは法律事務所ではありません。どの手続き(任意整理・個人再生・自己破産など)が適切かを判断する立場になく、個別のご事情への当てはめもしていません。奨学金を任意整理などの対象にすると、人的保証で借りている場合は連帯保証人・保証人に請求が行きます。手続きの選択は弁護士・司法書士か、法テラスなどの公的窓口にご相談ください。

情報の作り方

事典と制度の説明に載せている数字は、日本学生支援機構をはじめとする公的機関が公表しているものだけです。相場・平均・実績は載せていません。出典は各ページに付けています。公式サイトで確認できなかった数字は書かず、確認先へのリンクを出しています。

自治体の返還支援制度についても、実施している市区町村の一覧を当サイトが持つことはしていません。条件と予算が毎年変わるため、古い情報を残すと応募の時期を逃す人が出るからです。一覧は機構と内閣府の公式ページへ案内しています。

誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。

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