割賦金の基礎額かっぷきんのきそがく

返還年数を計算するための金額。貸与総額をこの額で割った年数が返還年数になる。

この言葉が出てくる場所: 機構の「返還期間と割賦金」の表

返還年数を出すために使う金額です。貸与総額がいくらの区分に入るかで基礎額が決まり、貸与総額÷基礎額の小数点以下を切り捨てた年数が返還年数になります。機構が挙げている例では、144万円÷11万円=13.09で13年、156回払いです。

区分は貸与総額20万円以下の3万円から、250万1円〜340万円の17万円まで16段階あります。340万1円以上になると基礎額は「貸与総額の20分の1」になり、その結果、返還年数は必ず20年になります。**返還期間の上限が20年なのは、この計算から自動的にそうなるためです。**

この表は第一種と第二種に共通で、定額返還方式で使われます。所得連動返還方式は表を使わず、前年の所得から月額を計算します。

見落とされやすいところ

基礎額は「毎月返す額」ではありません。返還年数を出すためだけに使う金額です。毎月返す額は、貸与総額(第二種は利息を含む)を返還回数で割った額になります。

当サイトは日本学生支援機構ではありません。ここに書いているのは公表されている制度の説明で、個別のご事情への当てはめはしていません。手続きの可否は機構が判断します。

国・自治体・公益財団法人が運営している窓口です。相談は無料で、どれも借入先には連絡が行きません。有料のサービスを検討する前に、まずここで話を聞いてもらうことができます。

このほかに金融庁の相談窓口一覧などがあります。

第一種と第二種をまとめて入れると、毎月の返還額・完済時期・利息の合計と、片方が先に終わって月々が下がる時期が出ます。すべて無料で、登録もありません。