奨学金まるごと返済プラン

使える制度チェック

奨学金の返還がきついとき、まず使うべきなのは日本学生支援機構の制度です。無料で、借り換えも債務整理も必要ありません。減額返還は月々の額を最大4分の1まで減らせ、返還期限猶予は返還そのものを先送りできます。

ただし2つは収入基準が違い、使えなくなる条件も違います。減額返還は年収400万円以下、猶予は年収300万円以下。減額返還は延滞していると願い出できませんが、猶予はできます。ここを取り違えると、使えるはずの制度を逃します。

いまの状況を入れる

機構が公表している収入基準にそのまま当てはめます。判定に使った数字はすべて画面に出すので、ご自身で確かめられます。

収入の種類

給与所得者は「年間収入金額」(源泉徴収票の支払金額)、それ以外は「年間所得金額」で見ます。

当てはまるものにチェック

願い出できる制度

使えます

減額返還

収入基準を満たしています。月々の返還額を2分の1・3分の1・4分の1・3分の2のいずれかに減らせます。

  • 年間収入金額 3,000,000円
  • 被扶養者の控除なし
  • 基準額 4,000,000円以下
日本学生支援機構の公式ページで手続きを見る →
使えます

返還期限猶予(一般猶予)

「経済困難」の収入基準を満たしています。返還そのものを先送りできます。

  • 年間収入金額 3,000,000円
  • 被扶養者の控除なし
  • 基準額 3,000,000円以下
日本学生支援機構の公式ページで手続きを見る →
使えません

所得連動返還方式への変更

この方式は、2017(平成29)年4月以降に採用された第一種奨学金だけが選べます。

  • 第二種奨学金と、2017年3月以前に採用された第一種は対象外です
日本学生支援機構の公式ページで手続きを見る →

収入が基準を超えていても猶予できる場合

返還期限猶予は、収入以外の事由でも願い出できます。とくに右側の6つは通算の制限がありません

通算120か月の枠を使う事由
  • 経済困難
  • 失業中
  • 新卒等
  • 特別研究員
  • 外国で研究中
  • 海外居住
  • 今年海外から帰国
通算の制限がない事由
  • 傷病
  • 災害
  • 生活保護受給中
  • 産前産後・育児休業
  • 大学校在学
  • 海外派遣

減額返還の通算上限は180か月(15年)、返還期限猶予(一般猶予)は120か月(10年)です。どちらも1回の願い出は12か月までで、期間が終わる前に改めて願い出ることで延長できます。

費用をかけずに相談できる窓口

国・自治体・公益財団法人が運営している窓口です。相談は無料で、 どれも借入先には連絡が行きません。有料のサービスを検討する前に、 まずここで話を聞いてもらうことができます。

このほかに金融庁の相談窓口一覧などがあります。

制度を使っても、返す総額は減りません

減額返還も返還期限猶予も、返還予定総額が減る制度ではありません。期間が後ろに延びるだけです。ただし増えもしません。機構は、減額返還について「第二種奨学金であっても、返還期間が延長されることで利息が増えることはない」と説明しています。

返す額そのものを減らしたい場合は、自治体の返還支援・企業の代理返還・大学院の業績優秀者免除という別の道があります。どれも公的な制度です。

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